3.1第１種社会福祉事業とは

社会福祉事業のうち、特に公共性が高く、安定した経営が求められ、利用者保護の必要性が高い事業が第１種社会福祉事業に分類されています。
こうした事業の性質から、第１種社会福祉事業の経営主体は、国・地方公共団体または社会福祉法人に限定されています（一般の民間事業者は、第１種社会福祉事業を行うことができません）。
具体的には、特別養護老人ホーム、知的障害者構成施設、授産施設、婦人保護施設などが第１種社会福祉事業にあたります。

3.2第２種社会福祉事業とは

第１種社会福祉事業とくらべれば、利用者への影響が小さく、公的規制の必要性が低い事業は第２種社会福祉事業に分類されています。
第１種社会福祉事業と異なり、経営主体に制限はなく、都道府県知事に対する届け出ることで民間事業者でも第２種社会福祉事業を始めることができます。
具体的には、老人デイサービス事業、保育所、放課後児童クラブ、精神障害者支援センターなどが第２種福祉事業にあたります。

3.3社会福祉事業以外の事業

社会福祉法人であっても、有料老人ホーム経営などの公益事業や、不動産を活用して行う駐車場経営などの営利を目的とする収益事業を行うことができます。
ただし、主として行う社会福祉事業と関係する事業であること、社会福祉事業の妨げとなるものでないこと、公益事業または収益事業で生じた利益は社会福祉事業の実施に充てなければならないこと、といった制限があります。

4.1設立に必要な資産など

法律上は０円でも設立できる株式会社と異なり、社会福祉事業を安定的に継続するため、社会福祉法人の設立には資産要件が設けられています。
原則として、年間事業費の１２分の１以上に相当する現金、預金などがなければ、社会福祉法人の設立は認められません。
また、社会福祉施設を経営しない社会福祉法人は、原則として１億円以上の基本資産がなければ、設立が認められません。
その他、社会福祉事業の公益性を確保するため、設立時から財産の取り扱いについて特別な取決めが必要とされています。

4.2社会福祉法人運営メンバーの資格

社会福祉法で定められた社会福祉法人の主な運営メンバーには、（１）評議員や（２）理事および（３）監事がいます。
いずれの役職に関しても、社会福祉事業の実施について十分な知識を持っていなければならないことなどが定められています（同法３９条、４４条参照）。
社会福祉法人の設立は、通常、こうした資格を備えたメンバーが設立時役員となってすすめられます。
なお、関係行政庁の職員が社会福祉法人の運営メンバーとなることは、原則として、好ましいものではないとされています（社会福祉法６１条（公私分離の原則）参照）。

4.3定款作成と認証

設立時役員はまず設立しようとする社会福祉法人の定款を起案しなければなりません。
定款には、当該法人の（１）目的、（２）名称、（３）行おうとする社会福祉事業の種類、（４）事務所所在地、（５）理事・評議員など役員に関する事項など、必ず記載しなければならない事項があります。
必ず記載しなければならない事項を欠いた定款は法律上無効になります。
作成した定款は、市長、都道府県知事または厚生労働大臣（まとめて「所轄庁」と呼ばれます）に対して提出し、当該社会福祉法人の設置について認可を受ける必要があります。

4.4社会福祉法に基づく事業認可申請

社会福祉法人設置それ自体についての認可とあわせて、これとは別に、実施しようとする社会福祉事業の種類に応じて、許可申請（第１種事業の場合）または届出（第２種事業の場合）も必要です。
社会福祉法人の設立後、実施する社会福祉事業の内容に変更が生じたり、廃業する場合にも、あらためて許可または届出が必要です。

4.5介護保険法その他の法令に基づく各種申請

社会福祉事業として、介護保険法が適用される高齢者向け施設型介護サービスを行おうとする場合、社会福祉法に基づく設立認可、事業許可・届出だけでなく、介護保険法に基づく指定事業者認定のための申請も必要です。
その他、老人保健法、児童福祉法、精神保健福祉法や医療法など、行おうとする社会福祉事業に応じた許認可手続きが必要です。
実施事業に変更が生じた場合なども同様です。

4.6補助金申請手続き

社会福祉事業施設整備のための国庫補助、公益補助

5.1行政への事業報告義務

社会福祉法人は、毎年、都道府県知事などの所轄庁に対し、下表のような計算書類等を提出し、社会福祉事業が適正に実施されていることを報告する義務があります。

行政への提出書類は、理事会・評議員会の適切な運営手続を経て作成される必要があります。
事業の適正な実施に問題があると考えられた場合、行政による指導監督がされる場合があります（随時指導監査）。
その他、定期的に運営状況を監査するための監査（一般監査および特別監査）も行われるため、都度、対応が必要です。

5.2社会福祉充実計画の策定

社会福祉充実計画とは、簡単にいえば、社会福祉事業で生じた利益を社会福祉事業の促進のために再投資する計画です。
社会福祉法人が社会福祉事業で利益を得ることは原則として許されません。
利益が生じた場合、社会福祉充実計画を策定した上で、行政による承認を受け、承認を受けた計画に従って利益を解消していく必要があります。