コーセー総合事務所では、中小企業診断士・特定社労士・行政書士として、経営診断に基づく宗教法人の立ち上げ、設立後における運営、行政とのやり取りまでサポートいたします。
1宗教法人の意義
宗教団体のうち、宗教法人法に基づく法人格を取得したものを宗教法人といいます。
信教の自由や宗教的結社の自由が憲法的にも特に保障された日本では、宗教法人を設立しなくても団体としての宗教活動が可能です。
しかし、法人として、団体構成員とは異なる一個の人格を法律的に創設することで、団体としての社会的な活動にとって様々なメリットがあります。
1宗教法人と宗教団体との違い
日常では、「宗教法人」と「宗教団体」との違いを意識する必要はありません。
しかし、法的には、法人格の有無によって明確に区別されます。
法人とは、一定の人や財産の集合体を、法的には個人(自然人)と同様な一個の人格として擬制する法技術です。
法人と認められれば、権利義務の主体となることができ、法人自らの名で契約を締結したりするといった活動がしやすくなります。
反対に、法人格を有しない単なる宗教団体の場合、集会などに用いる不動産を借りたりするに団体構成員全員の名義で契約を締結したりする必要が生じることもあるなど、団体としての活動に
日本で宗教活動を行うためには、特に宗教法人をつくったり、宗教団体に属す必要はありません。
いうまでもなく、日本では憲法20条1項によって信教の自由が保障されています。
また、宗教的行為の自由や宗教的結社の自由は、表現の自由の一環として、憲法20条1項によって重ねて保障されています。
2一般法人との違い
以下では、そうしたメリットを含め、宗教法人に認められた事業経営活動の範囲、法人の立ち上げ方や運営・管理手続の概略をご紹介いたします。
2宗教法人化のメリットとデメリット
メリット | 税制面で有利になる 財産的基盤が強固になる 事業展開がしやすくなる |
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デメリット | 他の法人類型よりも設立に手間がかかる 行政による規制監督が厳しくなる 事業に制約がある 補助金の支給がうけにくくなる |