5.1設立申請可能時期は年数回

医療法人の設立には、最終的な認可まで、一般的に半年ほどかかります。
特に注意が必要なポイントは、医療法人設立認定の申請を受け付けている時期・回数は、地方自治体ごとに異なる点です。
たとえば、令和4年度における東京都のスケジュールでは、設立認可の申請書は同年8月２２日（月）～２６日（金）と、令和5年3月１５日（水）から同月２２日（水）までの間しか受け付けていません。
各自治体の申請スケジュールはそれぞれの自治体HPなどで確認できます。
医療法人化を検討する際には、必ず事前にチェックしておくべきでしょう。

5.2申請書類の準備

医療法人設立には、医療法人としての医療機関の開設届だけでなく、医療法人設立の認可申請書、法人の定款、事業計画書、創立総会議事録など、個人による医療機関の開設の場合よりも、多種の書類を提出する必要があります。
なお、後述するように、医療法人の設立には、最低でも２名以上の社員と３名以上の理事が必要です（３名以上の社員を要求する自治体もあります）。
また、法人の社員や理事となるためには、資格制限があります。
社員・理事に関しては、ページ下部で詳しくご説明いたします。

5.3医療法人の仮申請

医療法人設立には、まず、申請受付期間内に、仮申請をすることが必要です。
仮申請といっても、仮申請日が医療法人設立の申込日となり、申請には本申請に必要な書類一式を準備して提出する必要があります。

5.4仮申請後の事前協議

仮申請で提出された設立認可申請書類は都道府県によりチェックされ、必要に応じて書類の修正、必要な資料の追加提出などが求められます。
申請者との面接を要求される場合もあります。

5.5仮申請後の事前協議

医療法人設立のための仮申請、仮申請後の事前協議を経て、完成した設立申請書類一式の提出をもって、設立本申請と呼ばれます。
医療法人の社員や役員となろうとする方、関係金融機関、リース会社や不動産会社など、多方面にわたる関係者の捺印が求められるため、余裕をもって協力を仰いでおく必要があります。

5.6医療法人の認可・登記

医療法人設立の本申請は、医療審議会で設立の審議を受けます。
医療審議会の審議の結果、設立が認可されたら、申請先都道府県から設立認可書を送付されます。
さらに、その後、設立認可書その他の登記申請書類をそろえて、所管の法務局において設立登記をします。
設立登記をもって医療法人が成立しますが、実際に医療機関としての活動を開始するには、さらに種々の申請・許認可が必要となります。

5.7開設届、施設使用許可、保険医療機関指定申請など

医療法人の成立後、保健所または都道府県に対する医療法人としての開院届に加え、都道府県に対する病床施設使用許可申請、厚生局に対する保険医療機関指定など個別の手続を執る必要があります。
なお、個人医院から法人化した場合、個人としての廃院届もあわせて提出します。
その他、税務署に対する法人設立届出書などの提出もあわせて行う必要があります。

6.1医療法人の社員と理事

医療法人の主な構成員には、社員と理事がいます。
日常用語における「法人社員」「法人役員」「理事」「役員」といった語とは意味が異なっている部分もあるかもしれませんので、法人設立や運営に際してはしっかり確認しておく必要があります。

（１）社員の意義と資格

医療法人の社員は、社員総会を構成し、理事の選任その他医療法人の運営に関して最終的な意思決定権限を有します。
社員は、株式会社でいう株主・株主総会のような存在ともいえますが、株主のように、法人がその活動で得た利益の分配を受ける権利はありません。
医療法人は、営利法人である株式会社と異なり、非営利法人であるためです。
日常では、労働者を指して「〇〇の社員である」と呼ぶことも一般的です。
しかし、そうした、医療法人と労働契約関係にある人々は、医療法人の「従業員」と表現されます。

（２）社会医療法人の社員の資格

医療法人のうち、社会医療法人化を目指す場合、社員の資格に制限があることに注意が必要です。

当該医療法人における総社員のうち、３分の１以上が一定の親族関係その他法令で定められた特殊な関係にある者で占められている場合、社会医療法人となることはできません。

（３）理事の意義

医療法人の理事は、理事会を構成し、法人の日常業務について一般的な権限を有します。
株式会社における取締役・取締役会のような存在です。
理事の資格要件に関しては、注意すべき事項がいくつかあります。

①　個人であること（法人は理事になることができません）
②　医療法に定められた欠格事由に該当しないこと
③　医療法人と関係のある特定の営利法人の役員でないこと

以下、もう少し詳しくご説明いたします。

（４）理事は社員でなければならないか

社員を理事とすることは必ずしも妨げられません。
特に、設立申請時には、社員を理事とする方が手続きがスムーズです。
定款に「社員を理事とする」旨の定めをもった医療法人も少なくありません。
しかし、理事は必ずしも社員でなければならないわけではなく、社員以外の者を理事とすることもできます。

（５）理事の欠格要件

理事の欠格要件に関しては、医療法４６条の４第２項（同法４６条の５第５項が準用）が重要です。

第四十六条の四　
2.次の各号のいずれかに該当する者は、医療法人の評議員となることができない。
一　法人
二　心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの
三　この法律、医師法、歯科医師法その他医事に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
四　前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

また、医療法人運営管理指導要綱が示す目安も重要です。
同要綱は役員の欠格事由として、さらに以下のような目安を示しています。

①　精神の機能の障害により職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断および意思疎通を適切に行うことができない者
②　医療法、医師法等、医療法施行令第５条の５の７に定める医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
③　②に該当する者を除くほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は、執行を受けることがなくなるまでの者
④　医療法人と関係のある特定の営利法人の役員が理事長に就任したり、役員として参画していることは、非営利性という観点から適当でないこと

（６）MS法人の役員との兼任はできるか

医療法人の理事は当該法人の社員以外の者から選任することもできます。
しかし、いわゆるMS法人（医療法人と経営・取引上密接な関係にある営利法人の俗称）の理事が医療法人の役員となることは、事実上、非常に困難です。
医療法人管理運営指導要綱においても、営利法人の役員が医療法人の役員として当該法人の運営に関わることは「非営利性という観点から適当でない」旨明記されているように、実際上、特別な理由がなければ認可されることはありません。

6.2医療法人の監事

医療法人は、社員・理事のほか、監事を１名以上任命しなければなりません。

（１）監事の役割

監事は、医療法人の運営が法令と定款に則って適正に行われることを確保するための、いわば内部的なチェック機関です。
そうした役割を果たすために、監事は、主に（１）医療法人の業務に関する監査（業務監査）と（２）財産状況に関する監査（会計監査）に関する権限を委ねられています。

（２）監事の資格

監事は、医療法人の内部的な適法性のチェック機関としての役割を期待されています。
したがって、当該医療法人の理事や職員を兼ねることはできません（医療法４６条の５第８項）。
また、顧問弁護士や顧問税理士も監事としては不適切であると指導されることに注意が必要です。

（３）大規模医療法人における会計監査

株式会社などでは、一定規模以上の法人の場合、特に会計監査の公正さを担保するために、会計監査人の設置が義務付けられている場合もあります（会社法３２７条５項、同法３２８条など）。
医療法人は原則として会計監査人を選任する必要はないものの、大規模医療法人（※）に限っては、他の大規模法人と同じように、事業報告等について公認会計士または監査法人による会計監査を受ける必要があります（医療法５１条５項）。

※（１）一般の医療法人であって、最終会計年度における負債が５０億円以上もしくは収益が７０億円以上である場合、（２）社会医療法人であって、最終会計年度における負債が２０億円以上または収益が１０億円以上である場合、または（３）社会医療法人債を発行する社会医療法人がこれにあたります。厳密な定義は医療法施行規則３３条の２各号を

【出資額限度法人（認定医療法人）】
医療法人は、毎会計年度終了後３か月以内に、各都道府県に対し、事業報告書等を提出する必要があります。
提出書類の様式などは、各都道府県HPなどで公開されていますが、医療法人の種類によって様式が異なるため注意が必要です。
また、提出にかかる各書類は、適切な招集手続と議事手続を経た機関運営を経て作成される必要があります。
提出した書類は全て閲覧の対象になります。